民間にやれない仕事とは何か
小泉改革のスローガンの一つに「民間で出来ることは民間で」というのがある。そこで問いたいのが民間に出来ないこととは例えば如何なることかということである。
先日、K州地方の県庁所在地であるS市で合併にともなう市長選挙が行われ、旧S市の前市長が落選した。イケメン市長として、おばさま連中から絶大な支持を受けていたK氏の落選要因の一つとして「改革が急激すぎて抵抗勢力の反発を食った」ということが言われているようである。ところが、K市長の対立候補を擁立したのは自称改革の旗手「自民党」と自民党から抵抗勢力のチャンピオンとされている「社民党」であった。別に共闘したわけではないが、「何か変」な感じがする構図であった。ついでながら、旧S市長を推薦したのは「民主党」であった。
Kさんの改革には見るべきものもあるにはあった。しかし、諫言・忠言の士を格下げ放逐するなどの「専制君主・暴君」ぶりを発揮するなど、やや性格的に暗く手法も独善的であった。最終的に命取りになったのは、水道事業の民営化であろう。おまけに、景観保持が最も望まれる区域にあった水道局跡地を不透明な手法でマンション業者に売り渡し結局上乗せ金を払って県が買い戻す羽目になってしまった。それは置くとしても、問題は、果たして水道事業が民営化になじむか否かである。
人間にとって水は命の源であることは論を俟たない。人体の60％〜70％を占めている水についての関心は近年特に強まっている。「美味しい」水を買い求める人が如何に多いかは、食料品取扱店の店頭に並ぶペットボトルに入れて製品化された各種の水を見れば明らかである。言うまでもなく、水のおいしさだけではなくその「安全」「安心」に人々の関心の大きなウエイトがある。住民の生命・財産の保全こそ地方公共団体の責務と考えていた筆者にとって「水道事業の民営化」は驚天動地の衝撃を持つ話であった。
そこで筆者は、民間にはできない仕事にはどのようなものがあるのか、と考えてみた。誰でも思いつくのが国の行う必須の仕事としての外交、防衛がある。しかし突き詰めて考えてみると、実はこれも民間で可能である。湾岸戦争の時クエートの軍は傭兵であった。しかし、傭兵と雖も国家が直接雇えば民間ではないのかも知れない。それでは、と思いつくのがイラク戦争とその後のイラク国内の散発紛争における「警備会社」という名の傭兵集団の存在である。もっと言えば、清朝末から中華人民共和国成立までの中国における軍閥は、官なのか民なのか。日本の戦国大名は何なのか。雑賀鉄砲集団は何なのか。
外交も「民間外交」の方が成果を挙げたりしているし、徴税だって世界史上「民間」徴税請負人など五万といたわけである。下手な税務署職員よりもコワ〜イ取り立ての「民間の」お兄様に任せた方が税金もしっかり取れる？？また、平次親分ではないが、警察だって刑務所職員だって江戸時代は「民間」に殆どお任せだったのではないだろうか。さらに、何と現代の米国には民間刑務所が一杯存在しているのである。市町村の「〜プラン」作成も何とかコンサルタントという民間業者に委託することが多いのは周知のことである。その調子で極論すれば、市長も助役も総理大臣も皆民間でOKと言うことになりはしないだろうか。
要するに民間に任せるか否かは「民間に出来るかどうか」ではなくて、やはりポリシーの問題、もっと言えば世界観の問題ではないのだろうか、というのが筆者のとりあえずの結論である。